中国証取Q&Aサイト、「憂さ晴らしの場」に (1/2ページ)

上海証券取引所のワークスペースでコンピューターに向かうトレーダー(ブルームバーグ)
上海証券取引所のワークスペースでコンピューターに向かうトレーダー(ブルームバーグ)【拡大】

 中国の投資家らは市場の動向を知るユニークな手段を持っている。それは上海と深センの両証券取引所のオンラインQ&Aプラットフォームで、中国本土の携帯番号を所持している人なら誰でも登録し、上場企業を質問攻めにできる。

 外国人投資家にはほぼ知られていないこのサイトに書き込まれるコメントは「杭州解百集団はどうした? なぜ毎日株価が下がっている?」など、企業のSNSに書き込まれる愚痴と変わらない。企業からの返信も「春は遠くない!」など、あまり役に立たないものだ。

 だが、中には即座に株価を動かすようなコメントもある。貴州泰永長征技術は、習近平国家主席が肝煎りで進める新都市「雄安新区」で同社製品が販売されるかとの質問に回答した後、株価が6日間にわたって1日の制限値幅を10%上回った。

 こうした株価に影響する情報のおかげで、上海で2011年、深センで13年に開設された同プラットフォームは低迷が続く中国市場への参入を目指す投資家にとって、金山となる可能性を秘めた存在となっている。だが、回答が株価を動かし得るというのは乱用につながる恐れもあるということだ。

 インリー・メディアは昨年11月、中国で人気の動画アプリ「抖音(ドウイン、日本ではティックトック)」と提携するとプラットフォームに書き込み、株価を41%急騰させた。だが、抖音側はこの情報を否定。上海証券取引所は、投資家を欺いて重要な機密情報を指定外の経路で公開したとしてインリーを非難した。

 インフェイス・コンサルティングのロン・イーハオ氏は、株価に影響するような情報は届出書を通じてのみ開示されるべきで、投資家も慎重になる必要があると話す。

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