１０年以上出し入れがない「休眠預金」を子供の貧困対策や障害者支援など民間の公益活動に充てる新制度で、初年度となる２０１９年度の助成額が３０億円強となることが分かった。草の根活動支援など５つのプログラムに沿ってＮＰＯなどに配分する。３月末までに首相の認可を受けた後、４月から新制度が本格的にスタートする。
休眠預金は年約７００億円に上るとされ、預金保険機構に移管された後、支援の司令塔となる指定活用団体から資金分配団体を通じて公益活動を実施する団体に助成される仕組み。政府は２月２５日に決定した休眠預金活用に向けた基本計画で「基礎的な仕組みをしっかり構築することが重要だ」としており、助成金の活用状況を見極めて段階的に規模を拡大する構えだ。
内閣府は１３日、休眠預金等活用審議会を開催。１月に指定活用団体に選ばれた経団連系の一般財団法人日本民間公益活動連携機構（東京）が事業計画の骨格を示した。
内閣府によると、同連携機構は指定活用団体の選定プロセスで公表した助成額年３１億円に近い規模で事業を進める方針を示したという。情報公開などにより不正防止を徹底する方針も表明した。
