中国、対中投資規定を抜本改革 合弁事業の見直し迫る可能性 (2/2ページ)

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 一方で、合弁に関する特別立法措置が廃止されれば、合弁参加企業は5年以内に新たな合弁契約を結ぶことを強いられる可能性がある。原則的に特別措置廃止は競争環境の公平性を高めるが、履行をめぐって懸念もある。

 欧州商工会議所は声明を出し、履行規定のない期間が生じることになると指摘。「関係省庁はスムーズな移行を確実にするため、できるだけ早期にもっと詳細な支援規定を導入する必要がある」と求めた。

 中国での合弁会社は自動車や運輸、エネルギー、ファイナンスといった従来型の産業で特に一般的。外国からテクニカルな専門知識を中国に取り入れる一方で、多国籍企業が中国で事業展開する余地を高めるために設計されたのが合弁モデルだ。

 中国商務省によれば、2017年末時点で中国にある中国・外国企業間の合弁会社は33万1829社。(ブルームバーグ Lulu Yilun Chen、Tian Ying)