ドローンで農薬、補助なし可 農水省など月内に変更

農薬を効率的に散布できるクボタのドローン(クボタ提供)
農薬を効率的に散布できるクボタのドローン(クボタ提供)【拡大】

 農林水産省は16日、国土交通省と連携して小型無人機(ドローン)による農薬散布時に、「補助者」を配置せずに飛行を認めることや自動操縦による目視外飛行ができるよう、航空法に基づく許可・承認を受けてドローンを飛行させる際に必要となる手順書「飛行マニュアル」を月内に変更する方針を固めた。夜間の農薬散布も可能となる。

 ドローンは、農薬、肥料の散布、鳥獣被害対策、生育状況分析などの用途で使われている。ただ、操縦者のほかに補助者を配置する義務があり、普及の足かせとなっている。

 今回、補助者なしで農薬や種子を散布できるような措置を講じることで、導入を後押しする。ドローン飛行区域と周辺の住宅や道路との間に、人の立ち入らない「緩衝区域」(幅数メートル~十数メートル程度)を設け、周辺住民への注意喚起など安全対策を実施することが条件となる。

 また、農水省は平成37(2025)年までに農業の担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践する目標を掲げており、ドローン活用を話し合う官民協議会も18日に立ち上げる。現場で利用の支障となっている規制に関する情報を集約するほか、事故情報など安全面の情報共有も図る。

 協議会には、ドローンメーカーや農水省、国交省、経済産業省、研究機関などに加え、北海道、新潟市も参加。計30人程度が参加し順次増やしていく。

 農業現場では、高齢化や担い手不足などで、人手に頼る作業の負担軽減と生産性向上が課題。省力化や生産性向上につながるドローンへの期待は大きい。