米クラウド法の影響を懸念 保管データ提出命令が可能に

 NTTが海外事業を統括するグローバル持ち株会社の傘下に置くITシステム会社ディメンション・データ・ホールディングスのジェイソン・グッドール最高経営責任者(CEO)は、米国のクラウド法が一部企業に自国以外のサーバーへのデータの保管をためらわせていると語った。

 グッドールCEOはインタビューで、データを保管する物理的場所をめぐり「不安がますます高まりつつある」と発言。「われわれが見たところ、自分たちの主権国の境界内にデータを置いておきたいという企業が増えつつある」と述べた。

 NTTのクラウドサービスとデータセンター事業は、最大の海外市場である米国への依存度が大きい。米国ではクラウド法が昨年成立したことで、マイクロソフトやIBM、アマゾン・コムを含む米国全てのプロバイダーに対し、国内外を問わずサーバーに保管するデータの提出を命じることが可能になった。(ブルームバーグ Rodrigo Orihuela)