工場立地面積で全国1位 県外企業も2年連続 茨城

 経済産業省が発表した平成30年の工場立地動向調査によると、茨城県が立地面積と県外企業の立地件数で全国1位となった。県産業立地課は、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の県内区間全線開通による利便性の向上などが製造業を中心に評価されたと分析している。

 立地面積は147ヘクタール(前年比60ヘクタール増)で2年ぶり、県外企業立地件数は34件(同4件増)で2年連続の1位。

 同課によると、立地面積が伸びた要因として、食品製造業「扶桑化学工業」(大阪市)による三井化学鹿島工場跡地(同県神栖市、28・6ヘクタール)の取得や、「おかめ納豆」を展開する「タカノフーズ」(同県小美玉市)が茨城中央工業団地(同県笠間市)の10・6ヘクタールを購入したことなどが挙げられるという。

 県外企業については、首都圏から近く、全線開通により利便性が増した圏央道沿線の県南、県西地域で食品製造業を中心に立地が増加した。

 一方、工場立地件数は68件(前年比22件増)で、前年から順位を2つ上げて全国3位だった。地域別でみると、県西32件、県南12件となっており、全体の約65%を占めた。県外企業と同様、圏央道による影響が大きいとみられる。

 同課は「今後、圏央道の4車線化など一層の充実が期待される事業環境を広くPRする。製造業だけでなく、AI(人工知能)などの成長産業も含めて1社でも多くの企業誘致につなげていきたい」としている。(丸山将)