10連休、気抜けぬ国内相場 日米交渉で円高リスク 海外統計も注目 (1/2ページ)

東京・八重洲の株価ボード。10連休をはさむ相場はどんな世相を映すのか
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 皇位継承に伴う4月27日からの10連休に向け、国内外の投資家が身構え始めた。海外市場は通常通り営業するのに対し、日本市場だけは取り残される。海外でショックが起きれば、連休明けの日本株も急落する恐れがある。日本中に祝賀ムードが広がる中、金融市場には緊張感が張り詰めている。

 15日の日経平均株価は3営業日連続で上昇し、約4カ月ぶりに2万2000円台を回復した。足元では楽観論が広がるものの、投資家は10連休に向けて警戒を強めている。理由は東京株式市場が異例の長期間の休場となる上、その前後に相場を動かす重要日程が相次ぐためだ。

 為替をみている投資家の間では、米国で15日から始まる日米貿易交渉への関心が高い。

 米国が日本に「為替条項」を要求するなど強硬姿勢を示せば、円高に振れやすく、日本株にはマイナスとなる。

 10連休の最中も気は抜けない。30日には、中国の景況感を示す指数が発表される。5月1日には米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果が、3日は4月の米雇用統計が公表される。

 大和証券の壁谷洋和チーフグローバルストラテジストは「ヘッジファンドのような短期の資金で運用する投資家は来週以降、日本株をいったん手放し、外国株や債券など別の資産に資金を動かす動きを強める可能性がある」と指摘する。

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