日米両政府は１５日（日本時間１６日）、新たな貿易交渉の初会合を開いた。初日の会合後、茂木敏充経済再生担当相が記者会見し、「率直な非常に良い協議ができた」と語った。茂木氏は「今日の内容の中心は物品になった」と述べ、今後の一連の交渉で、農産物などの物品の関税引き下げを重点的に議論していく見通しを示した。
米政府内に、日本と結ぶ新たな貿易協定に「為替条項」を盛り込むよう求める意見がある点について、茂木氏は「既に（日米）財務当局間で合意済みだ」として、今回の交渉の枠組みで扱わない意向を示した。
初会合は１６日まで２日間を予定。初日の会合には米国側から米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表が出席し、約３時間の会談時間のうち、大半を同代表と茂木氏の１対１の話し合いに費やした。
日米は昨年９月の共同声明で新たな貿易交渉の開始で合意。初めての閣僚折衝となった今回は、今後の交渉で議論する対象範囲を決める作業が焦点となった。（ワシントン 塩原永久）