国内

日米貿易「物品のみ」貫けるか 参院選控え与党内に危機感 (1/2ページ)

 日米による新たな貿易交渉で、日本は牛肉や豚肉などの農産品や、自動車などの工業製品といった物品の関税引き下げに交渉範囲を絞り込みたい考えだ。米国内には関税にとどまらず、サービス分野を含めた交渉を求める声もあるが、今夏に参院選を控える日本にとって譲歩は困難な状況だ。

 日米両政府は15日(日本時間16日)、新たな貿易交渉の初会合を開いた。初日の会合後、茂木敏充経済再生担当相が記者会見し、「率直な非常に良い協議ができた」と語った。

 茂木経済再生相は初会合後、交渉について「昨年9月の共同声明に沿った形で進める」と述べた。だが、声明では物品貿易協定(TAG)と称する一方で、「サービスを含む重要な分野で、早期に結果を生じるものも交渉を開始する」と盛り込まれており、その範囲について、曖昧な部分を残している。

 初会合は16日(日本時間17日)に最終日を迎えるが、米国側の出方は読み切れない。ただ、米国は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や、日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)発効で、米国産のシェアが奪われていることを最も懸念している。このため、「米国側が交渉妥結を急ぎ、日本が求める物品関税に交渉範囲を絞る可能性がある」(交渉筋)との期待感もある。

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