温室ガス排出、17年度1.2%減 再生エネ拡大要因 代替フロンは増

 環境省は16日、国内の2017年度の温室効果ガス排出量が、二酸化炭素(CO2)換算で前年度比1.2%減の12億9200万トンだったとの確定値を発表した。4年連続の減少で、再生可能エネルギーの導入拡大などが要因。だが強力な温室効果があり、エアコンの冷媒などに使われる代替フロンは増加傾向が続き、対策強化が急がれる。

 日本は地球温暖化対策のパリ協定で、30年度の温室効果ガスの排出を13年度比で26%減らす目標を掲げている。17年度は13年度比8.4%の減少にとどまり、環境省は「目標まで開きがある。排出削減を急がないといけない」としている。

 17年度は代替フロンのハイドロフルオロカーボン(HFC)類の排出が前年度比5.4%増えた。廃棄時の回収が進まず、大気中への漏出が続いている。政府は今後、罰則などを強化する方針。

 一方、太陽光や風力の発電量が前年度から1割増え、関西電力高浜原発3、4号機(福井県)などの再稼働もあり発電に伴う排出量は減少した。

 部門別では、産業や運輸で減った。家庭は暖房用の灯油や都市ガスの利用で排出が増えた。

 国内の排出量は、11年の東日本大震災で原発が止まり、火力発電所の稼働増で13年度まで増えたが14年度に減少に転じた。