国内

対日投資へ「重点自治体」指定 推進会議、9自治体・地域を重点支援

 政府の対日直接投資推進会議は16日、海外企業の国内投資の地方呼び込み拡大に向けて「集中強化・促進プログラム」を決定した。海外企業の誘致活動で先行する自治体を「重点自治体」に指定し、知名度アップや専門人材の強化を図ることなどが柱。当面は9自治体・地域が重点支援の対象となる見通しで、将来的にさらに増やしていく方針だ。

 政府は成長戦略で、海外企業からの対日直接投資残高を2020年末までに35兆円へ増やす目標を掲げており、18年末時点で31.3兆円(推計値)まで達成している。「集中強化・促進プログラム」では、昨年5月に策定された自治体向けの「サポートプログラム」に基づき外国企業の誘致活動を実行段階まで進めている自治体を重点的に支援し、対日投資の上積みを狙う。

 具体的には、政府や日本貿易振興機構(ジェトロ)が重点自治体に対し、海外での対日投資セミナーに自治体トップが優先的に参加できるようにするほか、誘致担当職員への研修、観光・農林水産品輸出との連携メニュー提案といった支援を実施。重点自治体以外にも「サポートプログラム」への参加を促していく。

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