WTO判断の対応議論 自民会合、風評被害懸念

12日、水産物輸入禁止措置を巡り、WTOで韓国勝訴の判断が出たことを喜ぶ市民団体=ソウル(共同)
12日、水産物輸入禁止措置を巡り、WTOで韓国勝訴の判断が出たことを喜ぶ市民団体=ソウル(共同)【拡大】

 自民党は17日、党本部で水産関連会合を開いた。世界貿易機関(WTO)が韓国による日本産水産物の輸入禁止措置を認めたことで風評被害が懸念されており、海外各国に日本産食品の安全性を説明するなどの対応策を議論する。

 WTOの紛争処理の「2審」に当たる上級委員会は11日、東京電力福島第1原発事故を起因とした韓国の輸入禁止を不当とした「1審」の紛争処理小委員会の判断を破棄した。韓国以外の国や地域による輸入規制の解除が進みにくくなると不安視されている。

 政府は2審が日本産食品の安全性を否定していないことを強調し、風評被害を防ぎたい考え。韓国に対しては2国間協議を通じて輸入禁止の撤廃を働き掛ける方針だ。