農業、自動車産業に配慮を 自公幹部、政府へ要請で一致

 自民党の二階俊博、公明党の斉藤鉄夫両幹事長は17日、東京都内で会談し、日米両政府による農産物や自動車の関税協議開始について、農業や自動車産業の従事者が抱く懸念に配慮しながら交渉を進めるよう政府に求めていく方針で一致した。

 会談に同席した自民党の森山裕国対委員長(元農林水産相)は「昨年の日米首脳会談の合意に基づいて進めることが再確認されたのは非常に良かった」と記者団に語った。