公取委が巨大IT企業調査 個人情報収集に消費者「懸念」75%


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 公正取引委員会は17日、米グーグルなど「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業の消費者や取引先を対象に実施した取引実態調査の中間報告を公表した。個人情報や利用データの収集、利用、管理などに「懸念がある」と答えた消費者が75・8%に上った。

 取引先では、インターネット通販出品者の約5~9割が国内外のIT大手5社から「規約を一方的に変更された」と回答するなど、不公正な取引実態が明らかになり、公取委は独占禁止法の適用も視野に調査を進めていく方針だ。

 実態調査では、消費者の47・7%が「巨大IT企業が個人情報や利用データを勝手に利用することはやめてほしい」と回答。実際に「不利益を受けたと感じたことがある」は15・1%だった。公取委は「消費者の個人情報が今後、乱用される可能性もある」と指摘。優越的地位の乱用に該当するかどうかを見極めていくとしている。

 また、規約を一方的に変更された取引先の割合は楽天が93・2%と最大で、アップルが81・4%、グーグルが73・8%、アマゾンが72・8%、ヤフーが49・9%と続いた。

 調査は、今年1月からの「巨大IT企業の取引慣行などに関する実態調査」の一環として2月末から3月末までの間にインターネットで実施。消費者2千人、ネット通販の取引先811などから回答があった。

 プラットフォーマーは、世界中で収集した膨大なデータを活用して急成長し、各分野で寡占化が進んでいる。菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は17日の記者会見で、取引実態調査の結果について「デジタル市場の競争環境整備の観点から、政府として取引の透明性・公正性確保のためのルールの具体的な検討をしっかり行っていきたい」と述べた。