きょうインドネシア大統領選 景気、雇用創出など焦点に (1/2ページ)

投票所への投票箱配送を準備する作業員=16日、ジャカルタ市内(AP)
投票所への投票箱配送を準備する作業員=16日、ジャカルタ市内(AP)【拡大】

 インドネシアで17日、大統領選(任期5年)が投開票される。現職のジョコ大統領とプラボウォ・スビアント元陸軍戦略予備軍司令官による一騎打ちとなる。14年はジョコ氏が約6ポイントの僅差でプラボウォ氏を破った。

 7カ月に及んだ選挙戦で両候補とも、約2億人の有権者に対し、関心の高い生計費や雇用の問題、景気対策を中心に訴えてきた。大規模インフラ整備を推進し、社会保障支出を引き上げるジョコ氏に対し、プラボウォ氏は個人・法人減税と国内産業推進に向けた輸入削減を公約に掲げている。

 選挙後誕生する新政権には多くの経済問題への対応が求められる。主な課題は、景気てこ入れ、雇用創出、経常収支改善、規制緩和による外資の誘致、生活必需品をはじめとした生計費の上昇抑制などだ。

 14年にジョコ氏が大統領に就任して以降の平均経済成長率は約5%と、1期目の7%の目標を大きく下回る。今年の成長率は5.3%、20年には5.5%相当と、13年以来で最大を見込むが、世界の景気減速や長引く米中貿易摩擦、原油価格の変動などのマイナス要因があり、実現は厳しくなる可能性がある。一方、プラボウォ陣営は、法人税と個人所得税の引き下げなど自身が掲げる政策で、5年の任期の最初1、2年目の成長率が約5%、3年目までに7%になると主張する。

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