中国、対米報復関税を非農産品に 振り替え要請に受け入れ検討 (2/2ページ)

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 米中通商合意が成立した場合、2020年の大統領選挙を控えたトランプ政権は農業従事者にアピールすることができ、同政権にとって追い風となる。ただ、トランプ大統領は欧州連合(EU)など他国への強硬な貿易攻勢を緩めない姿勢を維持しており、貿易協議の合意後も対中関税を全面解除しない可能性が高まっている。

 関係者によると、中国は通商合意案で25年までに大豆やエネルギーを含む米国の1次産品の輸入を拡大するほか、中国に進出した米企業に100%出資会社設立を認めると公約する。この公約は拘束力があり、履行しない場合、米国は報復措置を講じることが可能だ。(ブルームバーグ Jenny Leonard、Steven Yang)