公正取引委員会は１７日、米グーグルなど「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業の利用者や取引先を対象に実施した取引実態調査の中間報告を公表した。個人情報や利用データの収集、利用、管理などに「懸念がある」と答えた利用者が７５．８％にも上った。取引先からはネット通販業者からの規約変更について「一方的に変更された」との不満の声も多かった。不公正な取引実態が明らかになり、公取委は独占禁止法の適用も視野に調査を進めていく方針だ。
実態調査では、巨大ＩＴ企業の無料のプラットフォームサービスを利用する代わりに個人情報や利用データを提供している「認識はある」が７９．７％に上った。一方で、「巨大ＩＴ企業が個人情報や利用データを勝手に利用することはやめてほしい」と４７．７％が回答。実際に「不利益を受けたと感じたことがある」は１５．１％だった。
公取委は、「消費者の個人情報が今後、乱用される可能性もある」と指摘。優越的地位の乱用に該当するかどうかを見極めていくとしている。
また、ネット通販業者との取引業者との取引実態については「検索時に自社の商品を有利に表示させる」との不満もあり、米アマゾン・コムとの取引業者の３６．１％、ヤフーで９．７％、楽天で４３．３％に上った。アプリ事業者に対しては、類似するアプリを申請した場合、機能の停止など「要請や指示を受けた」との回答もアップルで２５．０％、グーグルで１０．０％あった。