海外情勢

アマゾン、中国EC撤退 現地勢に苦戦 シェア1%未満打開ならず (1/2ページ)

 米電子商取引(EC)最大手のアマゾン・コムは18日、中国のネット通販事業から撤退すると発表した。同社は世界の各国・地域のEC市場で“勝ち組”の名を欲しいままにしてきたが、中国市場では同業のアリババグループやJDドットコム(京東)など中国勢に押され長らく苦戦を強いられていた。中国の国内マーケットプレイス事業からの撤退は、長期的視点で利益を追求するために損失もいとわないことで知られるベゾス最高経営責任者(CEO)やアマゾンにとって、大きな“痛手”となりそうだ。

 クラウドなどは継続

 本土の消費者は7月18日から中国版マーケットプレイス上で国内出品者の商品が買えなくなる。ただ、アマゾンのグローバルストアを通じて引き続き、海外からの輸入品は購入できる。

 関係者によると、アマゾンはクラウド・コンピューティング部門「アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)」や電子書籍端末「キンドル」、小売業者の海外向け出荷を支援するクロスボーダー部門など、他の中国事業は継続するという。

 アマゾンは、成長性が高く将来の収益源になると見込んだ中国やインドなど新興国に多額の投資を行ってきた。ネット通販を主力とする同社は中国で倉庫やデータセンターへの投資を進め、2004年には現地オンライン書店「卓越網」を買収。アリババなどからシェアを奪取するため、17年には中国でインターネットのソフトウエア・エンジニアからAI(人工知能)アシスタント「アレクサ」のデザイナーなど、さまざまな職種の人材を対象に数百人規模の採用に動くなど体制を強化していた。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus