海外情勢

中国、新車やスマホ販売奨励 景気支援強化へ規制緩和・購入補助 (1/2ページ)

 中国が自動車や電子製品の販売奨励策を検討していることが17日に分かった。政府が相次ぎ打ち出してきた景気支援策が奏功しつつある中で、追加の消費刺激策を導入する。

 関係者によると、奨励策の草案では新エネルギー車(NEV)やスマートフォン、家電が対象に含まれているという。

 同案の具体的な内容としては、新車登録の規制緩和を検討している。中国の多くの主要都市では交通渋滞の緩和と環境汚染の防止のために新車の登録台数を規制しており、同国の自動車販売低迷の要因となっていた。これらの規制を緩和することで、自動車需要を喚起する。

 さらに、携帯電話の買い替えに対する補助制度も計画している。中国のスマホ出荷台数は昨年の10~12月期(第4四半期)に前年同期比9.7%減と落ち込んだが、同制度により持ち直す可能性がある。このほか、一部の家電の購入で最大800元(約1万3400円)の補助金を支給するほか、中古車取引にかかる付加価値税を免除するなどの措置も検討している。

 同案は中国政府が景気支援策をさらに強化していく方針であることを示唆している。米国との貿易摩擦が続く中、景気減速を懸念する同政府は大規模な減税を実施するなどの支援策を相次いで打ち出してきた。

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