株価・外為

ガソリン値上がりの恐れ 米方針受け 安定供給には支障なし

 米国のトランプ政権がイラン産原油の全面禁輸を発動すると伝えられたことで、日本の石油元売りでは対イラン制裁の猶予撤廃を見越し、最大手のJXTGホールディングスなどが既にイラン産原油の輸入を停止している。元売り大手は代替産地から必要な量を確保でき、ガソリンなど石油製品の安定供給には支障が出ない見通しだが、値上がりを招く恐れもある。

 近年の日本の原油輸入に占めるイラン産の割合は5%程度で、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)産に比べ、はるかに低い。ただイラン産は比較的安く、調達先変更は元売りのコスト増加要因となる。ある業界幹部は「原油市場の混乱が予想される。価格上昇につながる可能性もある」と指摘した。

 供給源の多様化が必要だとして、元売り業界は日米両政府にイラン産原油の輸入継続を要請していた。米国が対イラン制裁猶予措置の撤廃方針を固めたとの報道に対し、出光興産の広報担当者は「米政府から正式な発表はなく、コメントは差し控える」と話した。

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