株価・外為

イラン禁輸で原油価格が上昇 1バレル=76ドルの声も (1/2ページ)

 トランプ米政権がイラン産原油の全面禁輸を発表したことで原油の供給懸念が意識され、22日から23日にかけて原油相場は軒並み上昇した。米原油先物相場は指標の米国産標準油種(WTI)が約半年ぶりの高値水準。イランなどの地政学リスクに加え、夏場のドライブシーズンを控えガソリン需要が高まることなどから、原油相場は当面上昇しやすいとの見方が多い。

 WTIの5月渡しの22日終値は、連休前の18日に比べ1・70ドル高の1バレル=65・70ドルと昨年10月30日以来の高値を付けた。23日からは取引の中心が6月渡しに移行し、時間外取引では一時1バレル=66ドル台に乗せた。

 23日の東京商品取引所でも中東産原油の先物指標価格が株価の終値に相当する清算値で1キロリットル当たり前日比260円高の4万8850円を付け、2営業日連続で年初来高値を記録した。

 世耕弘成経済産業相は23日の閣議後記者会見で「今後の国際原油市場の動向を注視するとともに、関係する日本企業とも緊密に意見交換を行って、必要な対応を検討していきたい」と述べた。日本の原油の輸入に占めるイラン産の割合は近年、約5%で推移していたが、足元では約3%まで低下しているとして、「量的な供給への影響は限定的だ」との見方も示した。

 産油国では、ベネズエラが米国の制裁や停電の頻発で原油の生産が減っているほか、リビアやナイジェリアでも政情が混乱。こうした中で米国がイラン産原油の完全な締め出しを表明したことで、供給懸念が意識されやすくなっている。

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