国内

主要企業アンケート 消費増税中止に反対、半数以上

 一部で延期の可能性も示唆されている10月の消費税率の引き上げについて、景気が悪化した場合は増税を中止すべきか尋ねたところ、「中止すべきではない」と回答した企業が50%で半数以上を占めた。

 その理由については、「安定した社会保障制度を維持するためには、財政の健全化は不可欠」(損保)という意見が大半を占めた。「政府方策を海外が評価しており、中止は運営能力に懸念が生じる恐れがある」(商社)、「ここにきての路線変更は混乱を招く可能性が高い」(生保)など増税中止の影響を心配する指摘もあった。

 一方、「中止すべきだ」との回答は5%で、「過去の増税後に起きたような景気悪化」(通信)を懸念する考えが根強く残っている。

 また、増税が自社の業績に影響があるかについての問いには、「ない」と回答した企業が40%で、「ある」の34%を上回った。「ない」と回答したのは、金融や商社、軽減税率が適用される飲食品メーカーが目立った。対して「ある」と回答した多くは製造業や小売業で、「個人消費が抑制され、景気に悪影響を及ぼす」(機械)との理由からだった。

 今年度の国内景気の見通しについては、「拡大する」との回答が2%、「やや拡大する」が45%となり合計でほぼ半数を占めた。「大規模な増税対策で景気の腰折れは回避される」(生保)との見立てに加え、「令和元号祝福による景気増大、増税前の景気拡大」(化学)を期待する向きが強い。「横ばい」との回答は34%で、8割以上の企業が昨年度並みか、それ以上の景気情勢を見込む。

 「日中貿易摩擦や中国経済減速」(航空運輸)などを理由に景気が「後退する」、「やや後退する」と回答したのは計10%にとどまった。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus