海外情勢

スプリント救済の意思試す Tモバ合併頓挫ならソフトバンク打撃 (1/2ページ)

 米携帯電話サービス大手スプリントとTモバイルUSの合併計画が頓挫した場合、スプリントに190億ドル(約2兆1000億円)相当を出資しているソフトバンクグループとその創業者の孫正義氏が大きな影響を受けることになりそうだ。約10年赤字続きだったスプリントの経営陣は規制当局に対し、「Tモバイルによる買収が阻止されれば深刻な問題に直面する」と述べている。

 マッコーリーのアナリスト、エイミー・ヨン氏は「ソフトバンクがスプリントを救う意思があるかどうかの試金石になるだろう」とした上で、「持ち分の大きさを考えると救済に動く可能性が高いが、プランBは明瞭でも、あまり魅力的でもない」と話した。

 ソフトバンクがスプリントとその債務390億ドルの吸収を迫られる場合、孫氏は他の選択肢の模索や資産売却の検討を余儀なくされるかもしれないとアナリストらは指摘している。

 「合併が承認されると引き続き信じている」とソフトバンクは電子メールでコメント。スプリントはコメントを控えた。

 両社は1週間前、合併合意の有効期間を3カ月延長し7月29日までとした。米司法省と連邦通信委員会(FCC)による審査が続く中、アナリストらは合併が承認される見通しを後退させつつある。

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