日本が初の議長国を務める２０カ国・地域（Ｇ２０）の一連の関係閣僚会議では、環境やエネルギー、観光といったテーマも取り上げられる。プラスチックごみによる海洋汚染や、観光開発と自然環境の調和といった課題が話し合われる。
「持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会議」は６月１５、１６日に長野県軽井沢町で開かれる。プラごみの海洋汚染をめぐっては、昨年の先進７カ国（Ｇ７）首脳会議で安倍晋三首相が「途上国を含めた世界全体の課題」と発言し、Ｇ７憲章の参加を見送った経緯がある。日本は議長国として、プラごみ削減に向けた各国の合意形成を引き出せるかが問われる。
一方、エネルギー分野の技術革新では、地球温暖化防止の枠組み「パリ協定」に基づく長期戦略に関連した議論が行われる。日本は二酸化炭素を排出しない水素エネルギーの普及促進などで議論を主導する。
また１０月２５、２６日には北海道倶知安町のリゾート施設で、Ｇ２０観光相会議が開かれる。テーマや議題は実務者会合などを経て決めるが、近年、世界的に注目が集まっている「持続可能な観光」が軸となる見通しだ。
議長国の日本は、持続可能な観光を実現するには、訪問客の需要に応えつつ、産業や経済、環境、社会の適切なバランスを保つことが重要という点を強調するほか、ビッグデータの活用など観光における技術革新も議題としたい考えだ。