１０日の東京株式市場は米中の対立激化を警戒する売り注文が優勢になり、日経平均株価は続落した。米国が日本時間１０日午後１時１分に対中関税引き上げの制裁措置を発動し、リスク回避の動きが強まった。
一方、トランプ米大統領が習近平国家主席から受け取った書簡を評価したことが好感され、午前には上げ幅が１００円を超える場面があった。米中の閣僚級貿易協議をにらみ、不安定な相場となった。
午後１時現在は前日終値比１０１円５７銭安の２万１３００円５６銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３・１９ポイント安の１５４７・５２。
１０連休が終わって令和相場が始まった７～９日の３日間で平均株価は８５０円超下げており、値ごろ感のある銘柄の一角は買い戻された。