週明け１３日午前の東京株式市場は、米国と中国の貿易摩擦が一段と激化するとの懸念から売り注文が出て、日経平均株価（２２５種）は続落した。下落幅は一時２００円を超え、取引時間中として約１カ月半ぶりの安値を付けた。
午前９時１５分現在は前週末終値比１９６円１９銭安の２万１１４８円７３銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１０・１６ポイント安の１５３９・２６。
トランプ米政権は１０日に実行した対中関税引き上げに続き、追加関税が課されていない約３千億ドル（約３３兆円）分の中国からの輸入品についても制裁発動に向けた手続きに着手した。大手証券関係者は「米国が市場の想定以上に強硬姿勢を示し、面食らった投資家が売りを出している」と指摘した。