海外情勢

「ライツイシュー」が活発化 中国、増資規制でも有効な代替手段

 資金繰りに苦しむ中国企業が既存株主にしわ寄せが及ぶのも構わず、本土株式市場からの資金調達に励んでいる。ブルームバーグの集計によれば、今年1月以降に9社が株主割当増資の一種である「ライツイシュー(新株予約権無償割当)」を通じて計405億元(約6510億円)を調達する計画を発表した。昨年全体で発表された規模の約2倍に上る。

 株式市場を通じた資金調達で最も一般的な手法だった割当増資で、2017年から中国企業は新株の発行規模や頻度、価格水準で規制を受けるようになった。このため、今年のリスクテーク意欲の持ち直しを最大限に生かす形で、代替の調達手段を探る動きが広がっている。ライツイシューも部分的に同じ規制による影響を受けるが、価格設定で自由度が高い。

 開源証券の楊海アナリストは「他の割当増資に対する規制が厳しく、ライツイシューは現時点でエクイティリファイナンスの最も有効な方法だ」と指摘しながらも、「株式市場にとってはこうした資金調達は時期を問わず良いニュースにならない」と述べた。

 隆基緑能科技は4月、約80%のディスカウントで新株予約権を割り当てると発表した。公募増資を通じた資金調達を選択する企業もあるかもしれないが、大幅なディスカウントは認められていないため活用されるのはまだまれだ。

 一部のアナリストはライツイシューが株式市場の一時的な重しになる恐れがあると警鐘を鳴らしている。ライツイシューに応じない既存の投資家は希薄化を受け入れず、持ち分の売却を選好すると開源証券の楊アナリストは話した。(ブルームバーグ Ken Wong、Mengchen Lu)

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