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日欧に自動車の輸出制限要求か 米が大統領令と報道 自動車関税の判断は6カ月延期

 【ワシントン=塩原永久】米ブルームバーグ通信は15日、トランプ米政権が自動車関税の発動を半年先送りする見返りとして、日本と欧州連合(EU)に対し、車の対米輸出制限を受け入れさせる大統領令を検討していると報じた。トランプ米大統領が週内にも署名する見通しという。

 同通信によると、大統領令は、自動車の輸入が米国内の生産能力を害し、「安全保障上の脅威」になっていると認定した。

 米国は昨年のカナダ、メキシコと北米自由貿易協定(NAFTA)を再交渉した際、車の対米輸出に上限を設ける数量規制を要求。新協定の補足文書に数量規制の規定が盛り込まれた。日米首脳が昨年秋、貿易協議開始で合意した際、交渉中は関税発動を凍結することで一致。日本は数量規制についても反対の立場だ。

 一方、複数の米メディアは15日、米政権が輸入車や自動車部品に高関税を課す自動車関税について、発動の判断を最大で半年延期する見通しが強まったと報じた。トランプ氏が米貿易関連法に基づいて、18日の期限までに発動の是非を判断する予定だった。

 同通信によると、ホワイトハウスで14日に幹部による会議が開かれた。米政府は、日本やEUからの反発を招き、貿易協議を妨げないようにする配慮もあり、判断延期に傾いたという。

 貿易赤字を問題視するトランプ氏は、輸入車などが「安保上の脅威」に当たるか調査するよう商務省に指示。同省が2月、トランプ氏に調査報告書を提出していた。

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