海外情勢

IC・ソフト企業の税優遇延長 国務院常務会議、内外投資を誘引 中国 (1/2ページ)

ラヂオプレス

 中国中央テレビによると、中国国務院(内閣)常務会議が李克強首相の主宰でこのほど開かれ、会議では集積回路(IC)・ソフトウエア企業の所得税優遇政策を延長し、情報産業の発展に向けて内外の投資を誘引することが決まった。また、国家級経済技術開発区の革新・向上を推進し、改革・開放の新たな高地をつくり上げることについて任務配分が行われた。

 会議はIC・ソフトウエア産業について「包摂的な減税・費用引き下げを通じて各種投資を導入して産業発展を促進することは、経済構造のグレードアップを推進する上で役立つ」と指摘。既に実施している所得税減免措置である「2免3減半(会社設立から2年間は企業所得税が免税、3年間は半額徴収)」または「5免5減半(同5年間の免税と5年間の半額徴収)」を基礎に、IC設計・ソフトウエア企業に対して、2011年の国務院の関連文書で打ち出された「2免3減半」の優遇政策を継続する。

 国家級経済技術開発区については「同区の開放、科学技術、制度のイノベーション推進を加速し、市場の活力を呼び起こして同区の強みを発揮させなければならない」と指摘した。

 中国には219カ所の国家級経済技術開発区があり、生産総額と財政収入でいずれも全国の10%前後を占める。輸出入貿易、外資利用では20%前後を占め、主要指標の伸び率が全国平均を上回る。

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