海外情勢

貿易会会長、影響2カ国だけに終わらず 米中の報復関税応酬に懸念

 日本貿易会の中村邦晴会長(住友商事会長)は15日、報復関税の応酬となっている米国と中国の貿易摩擦について「非常に懸念している」と述べ、「少なくとも関税については早く折り合っていただきたい」と強調した。東京都内で開かれた定例の記者会見で語った。

 米中貿易摩擦が世界経済に及ぼす影響について、米中の2国間だけではなく「サプライチェーンにはいろいろな国が組み込まれている。次第に影響は出てくるだろう」と懸念を表明。

 イラン情勢や、英国の欧州連合(EU)離脱も含め「地政学的リスクも高まっており、さまざまな事態を想定し慎重にならざるを得ない状況だ」と述べた。

 トランプ米大統領は6月に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合の際に中国の習近平国家主席と会談する方針を示しており、中村氏は「何らかの解決や道筋が見えることを期待したい」と述べた。

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