海外情勢

アップル店舗 顧客不満募る 「ブランド構築が主目的」「従業員の質低下」 (1/2ページ)

 電子商取引(EC)の調査・コンサルティング会社2PMを運営するウェブ・スミス氏は最近、地元の米オハイオ州コロンバス郊外のアップル店舗でいら立たしい思いをした。

 11歳の娘のためにラップトップを買おうとイーストン・タウン・センターの店舗を訪れた際、店員にクレジットカードを受け付けてもらうのに20分近くかかった。1月にモニターを買ったときには勘定を何度頼んでも、技術サポート担当で販売担当でないという理由から店員に断られたこともあった。

 多くのアップルの顧客がソーシャルメディアや顧客フォーラム、記者との対話で同じような不満を吐露している。

 アップルの現・元従業員はインタビューで、さまざまな要因が重なったせいだと指摘する。店舗はブランド構築が主な目的となり、もはやスミス氏のような買い物客に良いサービスを提供する機能を果たしていないと語る。また、アップルが18年にわたる事業拡大で500余りの店舗をオープンし、7万人を採用してきた間に、従業員の質が低下したとも述べている。

 アップルは1月、主に「iPhone(アイフォーン)」の販売鈍化を理由に、昨年10~12月期(第1四半期)の売上高予想を引き下げ、ウォール街を驚かせた。アイフォーン需要鈍化はスマートフォン市場の成熟を反映しているものの、店舗の問題もプラスにはなっていない。その数週間後、ティム・クック最高経営責任者(CEO)は小売り担当責任者、アンジェラ・アーレンツ氏が4月に退社し、後任に同社生え抜きのディアドラ・オブライエン氏が就任すると発表した。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus