麻生太郎財務相は１７日の閣議後記者会見で、トランプ米大統領が１５日に中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）排除に向けた米大統領令に署名したことについて、「（華為に）部品供給している会社は日本にもある。すくなくとも影響がでることは覚悟しないといけないということは確かだ」との認識を示した。ただ、影響の度合いについては「現時点で一概にはいえない」と、動向を注視する考えを示した。
一方、１０月の消費税増税に備え、政府内で追加経済対策に言及する声が上がり始めている点については「前回８％に引き上げた経験をもとに、いろいろ施策を総動員している」としながらも、「（２０日に）ＧＤＰ（国内総生産）の公表もあり、対応は予断をもってお答えするのは差し控える」と言及を避けた。