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米、車輸入「脅威」認定 関税発動で70万人の雇用危機 業界団体試算 トヨタ「大きな後退」

 【ワシントン=塩原永久】トランプ米政権が自動車輸入を「安全保障上の脅威」と認定したことについて、トヨタ自動車の米国法人は17日、「米国の消費者や労働者、自動車産業にとって大きな後退だ」とする声明を発表した。米商工会議所も、関税発動の可能性が長引けば「(企業経営の)不確実性が高まり、米国経済を弱める」と指摘し、トランプ政権に不満を表明した。

 トヨタは声明で、「(米政権が)トヨタに送ったメッセージは、私たちの(対米)投資は歓迎されておらず、全米各地の従業員による貢献は評価されていないということだ」と反発。米政府が、対米輸出に上限を設ける数量規制を日本などに求めるとの観測をめぐり「車や部品の輸入制限は、雇用創出や経済の活性化に逆効果だと歴史は示している」と指摘した。

 米商議所のブラドレー副会長は「輸入車は安全保障の脅威に相当しない。政権による通商権限の乱用だ」と批判。米輸入車ディーラー協会は、関税発動による販売価格の上昇で、200万台の販売が減り、最大70万人の雇用が危機にさらされるとの試算を提示。そうなれば「トランプ氏が責任を負うことになる」とした。

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