国内

ファーウェイ制裁猶予か 米、国内影響を考慮

 トランプ米政権が今月発表した中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の製品を米市場から事実上排除する制裁措置の発動が一定期間、猶予される可能性が出てきた。ロイター通信が17日、米商務省の報道担当者の話として伝えた。

 既にファーウェイ製品を使用している企業や個人への影響を考慮し、90日間の猶予期間を設けることを検討しているという。

 米国内では人口の少ない地域でインターネットや携帯電話関連の設備にファーウェイ製品が使用されている。商務省の報道担当者は、猶予は「既存の設備の運用を妨げないようにするため」と説明した。

 トランプ大統領は15日、ファーウェイを念頭に、米企業に対し、安全保障上の脅威があると認める通信機器の使用を禁じる大統領令に署名。商務省もファーウェイと子会社に、米企業が電子部品などを政府の許可なく輸出することを禁じると発表するなど排除の動きを強めていた。(共同)

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