茂木敏充経済再生担当相は１９日のＮＨＫ番組で、追加の経済対策の必要性について、まずは３月成立の令和元年度予算などの速やかな執行が最優先であるとして、「今の段階では新たな対策が必要だとは思っていない」と述べた。国内外の経済情勢についても「世界経済全体や日本の内需全体が腰折れをする状況にはない」との見方を示した。
今月１３日に内閣府が発表した３月の景気動向指数で基調判断を「悪化」に引き下げたことで、政府内では追加の経済対策に含みを持たせる発言が出ていた。
茂木氏は国内景気について「中国経済の減速に伴い輸出の伸びが鈍化し、製造業を中心とした生産活動に弱さがみられるが、雇用・所得環境の改善に加え、企業は高い収益にある。内需を支えるファンダメンタルズ（基礎的条件）はしっかりしている」と指摘した。
その上で、消費税率の１０％への引き上げについては「単に財政の健全化のみならず、社会保障の充実・安定化、教育無償化をはじめとする『人づくり革命』の実現に不可欠なものだ。法律で定められた通りに、１０月に８％から１０％に引き上げる予定だ」と語った。