国内

GDP年率2・1%増 1~3月期 輸入減で上振れ

 内閣府が20日発表した平成31年1~3月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0・5%増、仮にこの伸び率が1年続いた場合の年率換算は2・1%増で、2四半期連続のプラス成長となった。ただ、米中貿易摩擦や中国経済の減速で輸出が減ったのに加え、内需の柱である個人消費と設備投資はともに2四半期ぶりに減少。輸入の大幅減などがGDPの押し上げに寄与しており、景気の停滞感がうかがえる結果となった。

 記者会見した茂(もて)木(ぎ)敏(とし)充(みつ)経済再生担当相は「内需を支えるファンダメンタルズ(基礎的条件)はしっかりしている」と述べた上で、「内需の増加傾向は崩れていない」と語り、消費税率を10月に10%へ引き上げる現行の予定は「一貫して変わっていない」とした。

 1~3月期は、設備投資が前期比0・3%減。海外経済の先行き懸念から製造業を中心に先送りの動きが出た。個人消費は0・1%減で、暖冬による冬物衣料の不振などが響いた。住宅投資は1・1%増で、公共投資も30年度補正予算の効果で1・5%増だった。

 輸出は、中国減速でスマートフォン向けの半導体製造装置や電子部品の需要が低迷し2・4%減。一方、落ち込むとGDPにはプラスに寄与する輸入は内需の弱さを反映して4・6%減で、輸出を上回る減少となった。前期比0・5%増だった実質GDP全体への寄与度は外需が0・4%分のプラスで、内需(0・1%分のプラス)を上回った。

 景気実感に近い名目GDPは前期比0・8%増で、年率換算は3・3%増だった。また、同時に発表された30年度の実質GDPは前年度比0・6%増で4年連続のプラス成長だったが、政府の経済見通し(0・9%程度増)を下回った。

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