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地方職員「3万人減らせる」 財務省 人口縮小で25年試算 (1/2ページ)

 財務省は22日、財政制度等審議会分科会で地方財政の改革案を議論した。警察官や消防士、教師らを除いた地方自治体の一般職員数が2018年まで4年続けて拡大して計1万人増えた点を取り上げ、今後の人口縮小ペースに合わせると25年には約3万人減らせるとの試算を提示。人工知能(AI)の活用などで事務作業を効率化し、着実に人員を絞るよう求めた。

 財務省は3万人に関し、大量採用を避ければ自然減で達成可能な水準だとみている。地方交付税などで国が一部を支出している地方財政規模の伸びを抑える狙いがあり、20年度予算案に反映させたい考えだ。ただ、自治体は児童虐待対策といった福祉分野に対応するため増員した面があり、反発する可能性もある。

 全国の都道府県や市町村で働く職員は05~10年ごろに大幅減少。だが14年4月の90万9000人弱を底として増加に転じ、18年4月には91万9000人余りとなった。財務省は人口1000人当たりの職員数を18年水準のまま据え置くと仮定し、3%(約3万人)の削減幅を例示した。効率化策では、近隣自治体で事務を一括処理する取り組みも促した。

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