国内

日本商工会議所の三村会頭 政府の最低賃金引き上げ牽制

 政府が6月にまとめる経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に内需の下支えを目指し、最低賃金の水準の引き上げを盛り込む方向で検討していることに対し、日本商工会議所の三村明夫会頭は「中小企業に重大な影響があり、死活問題になる」と述べ、政府の拙速な動きを牽制(けんせい)した。

 政府・与党は、最低賃金を全国平均で今の874円から1千円に引き上げる目標を掲げ、骨太の方針に盛り込みたい考え。三村会頭は「企業にとっては、一人当たりの負担が年間30万円程度にのぼり、介護などの業種に影響がでる」との懸念を示した。中小企業は後継者難や赤字経営で廃業が相次いでおり、これを加速しかねないと警戒している。

 最低賃金をめぐって、政府は過去3年以上、3%程度を目途に引き上げる方針を掲げているが、今月14日の経済財政諮問会議では、内需の下支えに向け、それを上回る5%程度を目指すべきだという意見もでていた。

 最低賃金の目安は、厚生労働省が設置する学識経験者者と労使の代表による「中央最低賃金審議会」で決めるが、三村会頭は、「総合的に勘案したという結論しか公表されていない」ことへの不満も示した。

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