金融庁が野村ホールディングス（ＨＤ）と傘下の野村証券に対し、金融商品取引法に基づき、近く業務改善命令を出す方針を固めたことが２３日、分かった。東京証券取引所の株式市場の再編に関する情報を投資家に漏洩（ろうえい）した問題を受け、同社の企業文化に深刻な問題があると判断した。
野村が改善命令を受けるのは平成２４年のインサイダー取引問題以来。企業文化の改善に努めていたはずの同社の体質が変わっていなかったとして、金融庁は厳しい姿勢でのぞむ方針で、経営への打撃は必至だ。
東証は昨年１０月、市場構造の見直しに向け、有識者懇談会を設置。しかし、委員だった野村総合研究所未来創発センターの大崎貞和フェローが、東証第１部の上場基準など、非公開の議論の内容を野村証券側に漏らしたことが発覚。さらに、同社の営業担当者はその情報を機関投資家に伝えていたとされる。
金融庁はこうした行為がインサイダー取引には該当しないものの、市場の信頼を損ねる悪質な行為だと認定した。野村ＨＤと野村証券は、問題発覚を受け外部有識者による調査を開始しており、関係した社員の処分も検討している。