国内

月例経済報告「実感に合わない」農林中金総研・南武志氏

 内閣府が発表している機械受注統計や消費総合指数といった統計を見ると、設備投資も個人消費も「底堅さがある」とはいえず、5月の月例経済報告での内需がしっかりしているという分析は、実感に合わない。「緩やかに回復している」という判断そのものを引き下げるべきだったと思う。今年10月に消費税増税を控える中、もし「緩やかに回復している」という判断を引き下げれば、追加の経済対策を求める声が強まるなどして、安倍晋三政権の政策運営に支障をきたすという判断も働いた可能性があるのではないか。

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