海外情勢

中国EV販売、来年200万台 BNEF試算 今後20年は主戦場に

 電気自動車(EV)メーカーにとって今後20年、中国が主戦場となりそうだ。中国の年間EV販売台数は2018年に初めて100万台を突破したばかりだが、ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス(BNEF)の試算によると、来年には200万台に達する見通しだ。世界EV販売の半分以上を中国が占める中で、他の地域も追い付き始め、中国のシェアは40年には約25%に低下するとみている。

 世界的にEV販売が伸び始めているものの、中国市場の急拡大はドイツのフォルクスワーゲン(VW)や米テスラなど外国勢が中国を軽視できないということを意味する。VWとテスラは年内に中国でEV生産を開始する計画で、日産自動車は中国EVメーカーへの出資を模索する。北京新能源汽車やBYD(比亜迪)など中国勢がこれに対抗していく。

 購入補助政策などもあり15年に米国を抜き世界最大のEV市場となった中国は、世界一の座を維持。石油消費や大気汚染の抑制を図るとともに、日本や欧州、北米などの世界的な自動車市場と肩を並べるための新たな道を探っている。

 中国のEV産業は既に育成段階を過ぎた。政府は購入補助金の削減を進め、20年に撤廃する。その後2年はこうした状況が需要に対する若干の重しとなる見込みだが、BNEFは23年に販売台数が350万台に達し、成長が再び始まると予想している。(ブルームバーグ Ying Tian、Adrian Leung)

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