海外情勢

アップル中国事業窮地 ファーウェイ排除に報復なら30%減益も (1/2ページ)

 米ウォール街で、米アップルの中国事業が今後、一段と苦境に立たされるとの見方が広がっている。貿易をめぐる米中の対立が深まる中、トランプ米大統領が先週、米企業による中国の華為技術(ファーウェイ)との取引を事実上禁止したのを受け、中国が報復行為に出る可能性があるとの懸念が強まっているためだ。中国が報復すれば、アップルは利益の約3分の1を失う恐れがあるとの声も上がる。

 供給網も混乱必至

 中国は世界最大のスマートフォン市場であり、アップルは主力商品の「iPhone(アイフォーン)」を中国で組み立てている。ゴールドマン・サックスのアナリストらは、中国が米国への報復でアップル製品の販売を禁止した場合、同社利益の29%が吹き飛ぶ可能性があると試算する。同社のロッド・ホール氏らはリポートで「中国が販売禁止に踏み切る可能性について見通しがつかないものの、実施されれば中国本土と香港の双方で想定されるアップルの利益に100%の影響が及ぶ」と指摘する。

 影響はそれだけにとどまらない。アイフォーンに搭載されるインテルの最新XMMモデムは米国製で、Aシリーズ半導体は台湾製だ。メモリー、ディスプレー部品の中国以外からの調達を見込んでも、それ以外のアイフォーンに関連するサプライチェーン(供給網)の大半が中国本土にある。このため、ゴールドマンは中国が何らかの方法でアイフォーンの生産を制限すれば、アップルが短期間のうちに生産の多くを同国以外に移すことはできないと、供給網の混乱を危惧する。

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