海外情勢

米に再び「赤の恐怖」襲来か ハイテク企業、中国人研究者起用に壁 (1/3ページ)

 人工知能(AI)などテクノロジー分野での中国の躍進に米政府が神経をとがらせ、対策を打ち出しているが、自らの首を絞める恐れもある。米政界にはかつての共産主義排斥「赤の恐怖」に似た動きが広がり始めた。大学は中国側の研究提案に対する審査を強化。会議や交流のために訪米する中国人科学者のビザ(査証)発給は遅れ、ロボットや高度な製造業などをテーマに学ぶ中国人大学院生へのビザの期限は5年から1年に短縮された。

 ヒューストンにあるMDアンダーソンがんセンターは中国系の上級研究者3人を4月に追放。米国立衛生研究所(NIH)が3人に開示・守秘義務規定に違反した可能性があると判断したためだ。ここ数カ月、さまざまなテクノロジー企業の従業員が企業秘密を盗んだとして摘発されている。

 審査強化やビザ制限

 トランプ大統領が輸出管理改革法(ECRA)に昨年署名した後、米ハイテク企業への中国からの投資を制限する新たな政策がまとまり、慎重な取り扱いを要する「新たに出現した基礎を成す」テクノロジーに関する再検証も開始された。このプロセスはほぼ完了しており、商務省の産業安全保障局は強化後の規制をどう順守すればいいのか企業の理解を手助けするセミナーを今後数カ月かけて開催していく。

 新たな輸出規制の詳細はまだ不明だが、従来のようにハードウエアやソフトウエア、アルゴリズムに加え、たとえ米国内でさえ機密もしくは管理された情報の外国人への開示も輸出検証プロセスの必要性を招くことにもなる。もし世界のどこかで米国人と外国人の間でそうした情報のやり取りがあれば、その外国人の国への輸出と見なされることもあり得る。

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