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太陽光発電推進 投資家は固定価格の行方注視 (1/2ページ)

 ベトナムの電力需要は、2021~30年まで年平均成長率8~8.5%で6320億キロワット時まで急増すると予測されている。これまで、電力生産は長年にわたり石炭・水力・ガスを利用してきたことから、政府は再生可能エネルギーの開発を長期的に重要な戦略の一つとして考えている。

 16年3月、第7次国家電力マスタープランが改定され、30年の総発電量に占める再生可能エネルギー(小規模水力、風力、太陽光、バイオマス)の割合を10.7%まで押し上げる計画が示された。特に太陽光発電については、20年に0.5%(総容量850メガワット)、30年に3.3%(同1万2000メガワット)と急増させる計画となる。ベトナムは、年平均全天日射量(GHI)が1平方メートル当たり1200~2000キロワット時と東南アジアでは比較的高く、太陽光資源に恵まれていることもあってか、政府は太陽光を推し進めたい考えだ。

 投資促進のため、太陽光プロジェクトについては、法人所得税の免税・減額、固定資産として輸入された商品の輸入税の免除、土地の優遇措置などの優遇施策が用意されている。また、17年6月発効の首相決定で「太陽光発電による電力は20年間、ベトナム電力公社が1キロワット時当たり9.35セント(1セント=100分の1ドル)の固定価格で買い取る」と明記され、国内外から投資が加速する契機となった。

 商工省によれば、18年9月現在で121件(総容量7200メガワット)が承認済み。そのうち25件はベトナム電力公社との契約を済ませ、221件(同1万3000メガワット相当)が承認待ちとなっている。仮に全てが申請通りに稼働した場合、早くも30年の総容量目標である1万2000メガワットを超える見通しとなる。

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