日米欧と新興国からなる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が８日、福岡市で開幕し、初日は世界経済の先行きを議論した。会議では、今年後半から来年にかけ回復に向かうとの見方で一致し、大半の国が世界経済の減速リスクとして、米中貿易摩擦の悪影響を挙げた。低所得国が中国などからの過剰な貸し付けで財政破綻の危機にある問題も議論。麻生太郎財務相は、日本が少子高齢化に対応する改革として１０月に消費税を増税する方針を説明した。
麻生氏は会議後の記者会見で「米中貿易摩擦の先行きが不透明だ。解決しなければ、さらに市場の信頼を損なう恐れがある」と述べた。
会議では、２０１９年は３・３％にとどまる世界経済の成長率が、２０年には３・６％に回復するとの国際通貨基金（ＩＭＦ）の見通しが示された。
これに絡み、米国の利上げの停止が世界経済を下支えするとの見方が示される一方、貿易摩擦が世界経済のリスクになりうることに多くの国が賛同した。
低所得国の債務問題については、債務の透明性や管理能力の向上に向けたＩＭＦと世界銀行による支援策、債権国による貸し出し実務の自己評価など、「具体的な取り組みの進展を確認した」（麻生氏）。
また、麻生氏は会議で、消費税率を１０％へ引き上げ、増税前後の需要変動を抑えるための対策も打ち出していることを説明した。