長野県軽井沢町で１５、１６日に開く２０カ国・地域（Ｇ２０）エネルギー・地球環境分野の閣僚会議をめぐり、主要議題となる海洋プラスチック汚染対策の協議の行方を環境団体が懸念している。議長国の日本に、ごみになるプラ製品の使用自体を大幅に減らす議論に踏み込む姿勢が見えず「抜本的対策が素通りされ、解決に程遠い合意に終わるのではないか」との警戒感が漂う。
主導の意欲乏しい
会合は原田義昭環境相と世耕弘成経済産業相が参加する。海への年間流出量を正確に把握する監視体制の強化をはじめ、流出防止に向けた発展途上国への技術や資金協力の在り方を協議する。
日本は成果をてこに、大阪市で２８、２９日に開くＧ２０首脳会議（サミット）で「２０５０年に海への流出ゼロ」との目標に合意したい考え。一方で、各国を巻き込み、プラ製品の使用を大幅に絞る取り組みを打ち出す意気込みには乏しいのが実情だ。
世界のプラごみ対策は待ったなしの状況で、海への累積流出量は１億トン以上との分析がある。北太平洋には大量に集まる「ごみベルト」と呼ばれる海域が見つかり、研究者は総重量が８万トン近いと推計する。細かく壊れたマイクロプラスチックの汚染も進み、海のさまざまな生き物や塩、人の便から検出されている。
国内の汚染も深刻だ。海のごみの７割は河川由来との推計がある。全国川ごみネットワークは各地の調査結果を基に、日本全体で川沿いにペットボトル約４０００万本、レジ袋約１０００万枚が散乱すると推定しており、伊藤浩子さんは「回収だけでは解決できない量となっており、元を絶つ政策が必要だ」と強調する。