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増える自治体「東京事務所」、129が開設済み 情報収集や地元アピール (1/2ページ)

 経済や人口が集中する東京で地元の特産品や観光の魅力をPRするとともに、中央省庁からの情報収集活動も強めようと、自治体が「東京事務所」を開設する動きがじわりと広がっている。46道府県と、全ての市と東京23区の計815自治体を対象にした共同通信アンケートによると、全道府県に加え、市の事務所が少なくとも83の計129事務所が開設済み。市事務所のうち、過去10年以内に進出した「新規参入組」は3割以上を占めている。

 自治体の東京事務所は、主に国会や省庁がある永田町や霞が関周辺に置かれている。職員数は30人規模から1人までさまざまで、運営を民間委託するケースもある。

 83事務所の中には、山形県長井市など人口2万~3万人の市が単独で置いた事務所や、熊本県内13市(熊本市を除く)の共同事務所が含まれる。開設時期が10年以内なのは28事務所で、青森県つがる市など4事務所は今年オープンしたばかり。

 事務所が力を入れている業務を複数回答で3つまで尋ねると「省庁への連絡・情報収集」(27%)と「情報発信・PR」(26%)がほぼ並んだ。「企業誘致」(12%)、「国会議員との連絡調整」(11%)などと続いた。

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