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政府「今世紀後半に脱炭素」宣言 温暖化防止長期戦略、石炭依存「極力下げ」 (1/2ページ)

 政府は11日、地球温暖化防止の国際的枠組み「パリ協定」に基づく長期戦略を閣議決定した。今世紀後半のできるだけ早期に温室効果ガスを出さない「脱炭素社会」を目指すと先進7カ国(G7)で初めて宣言。再生可能エネルギーの主力電源化や二酸化炭素(CO2)再利用技術の開発といった具体策も盛り込んだが、実用化が見通せない技術もあり、実効性の面で課題を残した。

 戦略では「非連続なイノベーション」を通じ「環境と成長の好循環」を実現すると強調。エネルギー起源のCO2削減に向け、再生エネの主力電源化や燃料電池車の普及などを通じた水素社会実現のほか、火力発電所などから排出されるCO2を回収・再利用する技術の実用化を進めるとした。

 金融機関が技術革新を後押しする国際的な資金循環の仕組みを構築するほか、日本の技術力を生かした新ビジネスで世界のCO2削減に貢献すると明記した。

 ただ意見が割れる分野ではあいまいな表現も目立った。CO2排出量の多い石炭火力発電は「依存度を可能な限り下げる」の表現にとどまり、原子力発電所は再稼働を進めるとしながら、一方で「可能な限り依存度を低減」とも記した。

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