国内

上限1000円、根拠問う声続出 総務省、携帯解約金の改正案提示 (1/2ページ)

 総務省は11日に開催した有識者会議で、携帯電話料金に関する省令改正案を示した。2年契約の途中で解約する際の違約金を現在の9500円から1000円以下にすることや、通信の継続利用を前提とした端末値引きを禁止し、継続利用を条件としない場合も2万円を上限とすることなどが柱だ。だが、有識者は金額の根拠について異論が相次いだという。

 総務省は携帯電話の通信料金と端末代金のセット値引きを禁止する改正電気通信事業法の今秋の施行に向け、詳細なルールを示す関係省令の改正を検討してきた。11日の会合を踏まえ、18日に改正案を取りまとめる。

 セット料金プランが禁止されれば、顧客は通信料金だけで各社を比較しやすくなる。だが、実際の携帯大手のプランは2年契約を前提に毎月の通信料金を安くする内容で、契約途中に解約すると9500円の違約金がかかり、携帯会社の乗り換えを阻む要因だった。

 このため、総務省は違約金に上限額を設けることを提案。6000人の利用者が対象のアンケートで、8割を超える人が許容できると答えた金額が1000円以下であることを金額の根拠として示したが、多くの有識者が「政策形成に耐えうる調査・分析手法ではない」と指摘したという。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus