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「AI活用で生産技能習得支援を」 政府、ものづくり白書閣議決定

 政府は11日、2018年度版「ものづくり白書」を閣議決定し、人工知能(AI)などデジタル技術の製造業での活用を提言した。特に人手不足が深刻な中小企業で、職人が担う生産技能をデジタル化し、効率的な習得を可能にするなどの対策が急務だと指摘した。

 経済産業省の調査によると、生産過程に関するデータを収集している中小企業は56.8%と、大企業の84.6%に比べ少なかった。一方で、生産技能のデジタル化に対する需要は中小企業の方が高かった。

 白書は、職人の勘や経験を数値化してデータベースをつくるなど、先進的な事例を紹介した。海外での人件費上昇から生産拠点の国内回帰の動きが一部で見られる点にも触れ、デジタル化を進めることで中小企業が海外市場でも強みを発揮し、成長につなげられるとしている。

 ものづくり白書は18年度版で19冊目となり、令和で初めて閣議決定された。平成では製造業がバブル崩壊や自然災害に直面しながら、製品の素材などで技術力を生かし、日本経済を支えてきたと振り返った。

 今後は、インターネットの発達による産業構造の変化や米中貿易摩擦に代表される保護主義の高まりなど、さらに高度で複雑な課題に取り組む必要性に言及した。

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